有料老人ホームの種類と特徴や選び方について
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有料老人ホームと一括りにしてもなんと９種類もあり、それぞれの施設で入居できる方の条件や費用が大きく異なっています。
そこで今回は、老人ホームの種類の違い、特徴や費用面を踏まえて解説をします。
こちらの解説を参考に皆様それぞれの希望に合った老人ホームをぜひ探してみてください。
老人ホーム・介護施設の種類を一覧で比較してみましょう
種類 |
初期費用 |
月額費用 |
入居条件 |
| 特別養護老人ホーム | 0円 | 6〜15万円 | 要介護3〜
認知症（◯） |
| 介護付き有料老人ホーム | 0〜数千万円 | 15〜35万円 | 要介護1〜
認知症（◎） |
| 住宅型有料老ホーム | 0〜数千万円 | 15〜35万円 | 自立〜
認知症（◯） |
| グループホーム | 0〜数百万円 | 15〜30万円 | 要支援2〜
認知症（◎） |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 0〜数十万円 | 10〜30万円 | 自立〜
認知症（◯） |
| 介護老人保健施設 | 0円 | 9〜20万円 | 要介護1〜
認知症（◯） |
| 介護医療医院
（介護療養型医療施設） | 0円 | 10〜20万円 | 要介護1〜
認知症（◯） |
| ケアハウス
（軽費老人ホームC型） | 0〜数百万円 | 7〜20万円 | 自立〜
認知症（△） |
| シニア向け分譲マンション | 数千万〜数億円 | 数十万円 | 自立〜要支援2
認知症（△） |
こちらが老人ホームの種類となります。
老人ホームの違いが出るポイントとしては、民間施設か公的施設が運営しているか、自立向けか、要介護向けか、認知症の方が入居できるか、看取りが可能かなどがあげられます。詳しくみていきましょう！
民間施設か公的施設かの違い
| 民間 | 公的 | |
| 該当施設 | ・介護付き有料老人ホーム ・住宅型有料老人ホーム ・グループホーム ・サービス付き高齢者向け住宅 ・シニア向け分譲マンション | ・特別養護老人ホーム ・介護老人保健施設 ・介護医療院 （介護療養型医療施設） ・ケアハウス （軽費老人ホームC型） |
| 特徴 | ・施設によって料金設定は様々で、高額な施設もありますが、充実したサービスを受けることができます。 ・様々なイベントや催し物などのサービスが充実している。 ・入居条件が比較的緩やかで入居しやすい。 | ・費用を抑えることができる。 ・入居一時金がない施設が多い ・入居条件や退去条件が厳しい。 ・人気の施設では入居街になる場合も多々あり。 |
民間施設と公的施設の簡単な違いを説明させていただきました。
公的施設は、費用を抑えることができるなど魅力的なことが多いですが、介護度が重い、医療依存度が高い、困窮しているなど特定の条件の方への支援を目的に設置されているため、入居・退去条件が厳しく設定されています。
自立向けか要介護向けか
| 自立の方が入居可 | ・住宅型有料老人ホーム ・サービス付高齢者向け住宅 ・シニア向け分譲マンション ・ケアハウス（軽費老人ホームC型） |
| 要支援または要介護の方が入居可 | ・特別養護老人ホーム ・グループホーム ・介護付き有料老人ホーム ・介護老人保健施設 ・介護医療院（介護療養型医療施設） |
自立とは要介護認定をされていない元気な方を指します。要支援、要介護の方が入居可能な施設は、それぞれの施設種別ごとに入居できる介護度の条件があります。
認知症の方が入居できるか
すべての介護施設で、認知症の方の受け入れをしているわけではありません。
特にグループホームは認知症ケアの専門スタッフがおり、家庭的な環境で支援を受けながら生活ができます。ただし、医療依存度が高い場合は入居ができず、その場合は特別養護老人ホームや介護付き、あるいは住宅型有料老人ホームが第一の選択肢となります。サービス付き高齢者向け住宅は、一部の施設で認知症の方への対応を行っています。
看取りが可能かどうか
看取りに対応している施設種別は限られています。
介護医療院（介護療養型医療施設）は、すべての施設で看取り対応を行っています。
それ以外の施設種別では、一部で対応していない施設もありますので、入居を検討してる先に確認してください。
介護施設の種類ごとの特徴【民間施設】
民間施設では、家賃や食費などの入居費用は各施設が個別に設定しています。
そのため月額利用料は事業者ごとに設定しており、高級志向の施設もあれば、入居費用を抑えた施設もあります。
自立の方から要介護の方まで幅広く対応でき、個人のニーズや経済状況にあわえて入居先を選べる点が大きな特徴です。
民間施設には、以下の5種類があります。
- 介護付き有料老人ホーム
- 住宅型有料老人ホーム
- サービス付き高齢者向け住宅
- グループホーム
- シニア向け分譲マンション
※こちらについては別途解説をさせていただきます。
介護付き有料老人ホーム
介護付き有料老人ホームは本格的な介護や生活支援にはじまり、幅広く対応をしたサービスを入居者の状態に応じて提供してます。
さまざまな生活介助だけではなく、必要に応じて看護やリハビリなどもサポートできます。
タイプは介護専用型（要介護の方のみ可）、混合型（自立、要介護の方のどちらも可）の2種類に分けられますが、まれに入居時自立を条件とした「自立型」も存在します。
また、介護保険サービスが定額となっているため、「月々の予算が立てやすい」ことがメリットとしてあげられます。
介護サービス費用は要介護度によって決められた定額を負担（負担額は原則1割ですが、所得によっては2〜3割負担）します。
下記に主なサービスをまとめています。
| 種類 | 介護付き有料老人ホーム | |
| 施設サービス | 食事の提供 生活相談 見守り・安否確認 | |
| 介護保険サービス | 身体介護 | 利用した 介護サービスが定額 |
| 生活援助 | ||
| 健康管理 | ||
| 機能訓練 | ||
| レクリエーション | ||
| 提供元 | 入居する施設 | |
| 費用 | 契約方式 | 入居一時金（利用権） |
| 入居時にかかる相場 | 0〜1.380万円 | |
| 月額相場 | 14.5〜29.8万円 | |
住宅型有料老人ホーム
住宅型有料老人ホームは、介護が必要ない自立の方からある程度の要介護度がある方まで幅広く多く丹生する施設です。
老人ホームの特徴である、生活を充実させるためのイベントやレクリエーションが充実しており、他の入居者とコミュニケーションをとって楽しく生活できることが魅力です。
住宅型有料老人ホームは、自分自身にあった介護サービスを自由に選択できることが、いちばんのメリットになります。
下記に主なサービスをまとめています。
| 種類 | 住宅型有料老人ホーム | |
| 施設サービス | 食事の提供 生活相談 見守り・安否確認 | |
| 介護保険サービス | 身体介護 | 利用した介護サービスの分だけ従量課金（限度額あり） |
| 生活援助 | ||
| 健康管理 | ||
| 機能訓練 | ||
| レクリエーション | ||
| 提供元 | 近隣の介護事業所 | |
| 費用 | 契約方式 | 入居一時金（利用権） |
| 入居時にかかる相場 | 0〜380万円 | |
| 月額相場 | 8.8〜19.1万円 | |
サービス付き高齢者向け住宅
サービス付き高齢者向け住宅は介護施設ではなく、あくまで高齢者向けの住宅として扱われる住まいとなります。
外出や外泊できることがほとんどで、のんびりと老後を暮らしたい方におすすめの施設になります。自由度の高い生活を送れる点にメリットがあります。
この「サ高住」には「一般型」と「介護型」があり、一般型で介護を受ける場合は、外部事業者による居宅サービスを利用します。
介護型（特定施設）の場合は、担当の介護職員が介護サービスを提供します。
なお、高齢者向けの公的な賃貸住宅としてシルバーハウジングがありますが、実際には民間のサ高住が同様の役割を果たしています。サービスの内容・質の面において、シルバーハウジングとサ高住の間に大きな差はありません。
また、かつて高齢者専用賃貸住宅（高専賃）、高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）といった民間の高齢者向け住宅がありました。現在では制度上、高専賃、高優賃ともにサ高住に組み込まれています。
下記に主なサービスをまとめています。
| 種類 | サービス付き高齢者向け住宅 | |
| 施設サービス | 食事の提供 生活相談 見守り・安否確認 | |
| 介護保険サービス | 身体介護 | 利用した介護サービスの分だけ従量課金（限度額あり） |
| 生活援助 | ||
| 健康管理 | ||
| 機能訓練 | ||
| レクリエーション | ||
| 提供元 | 近隣の介護事業所 | |
| 費用 | 契約方式 | 敷金（賃貸） |
| 入居時にかかる相場 | 0〜27万円 | |
| 月額相場 | 11.1〜20万円 | |
利用権方式は、あくまで入居される方と借主との間での取り決めなので、法的な保証はありません。
一方の賃貸方式は、借地借家法に基づいて「借主が望む限り、契約が接続すること」が守られているので、より安心して生活することができます。
グループホーム
グループホームは、認知症の方が5人から9人程度の少人数でユニットをつくり、専門職員からサポートを受けながら共同生活をする施設です。
入居者ができること、できないことに応じて、洗濯や料理などの役割を担いながら暮らしているのが大きな特徴になります。
自分ができることは自分で行うことで、認知症の進行を緩やかにしつつ、並行して専門職人のケアを受けられることがメリットになります。
グループホームが少人数なので目の行き届いたサービスを受けられることができます。
また地域密着型と呼ばれるサービスの一つで、施設のある市区町村に住民票を持っていることが入居の条件になっています。
長年住み慣れた土地を離れる必要がなく、同じ地域の方だけでの共同生活なので、環境変化のストレスを感じずに過ごせることが人気です。
介護施設の種類ごとの特徴【公的施設】
公的施設とは行政機関が管轄を行う施設で、月額利用料が民間施設よりも安めに設定されていることが多いです。
また、要介護度の重い人や低所得者層など、在宅介護が困難な人を優先的に受け入れる傾向があります。
公的施設には「介護保険3施設」と呼ばれる特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院と、ケアハウス（介護型）などがあります。
- ケアハウス
- 特別養護老人ホーム
- 介護老人保健施設
- 介護医療院（介護療養型医療施設）
ケアハウス
ケアハウスは、経済的な負担が比較的小さい「軽費老人ホーム」の一つになります。
自宅での単身生活に不安を覚えていたり、家族の協力を受けられなかったりといった事情を持つ高齢者向けの施設です。
従来の軽費老人ホームにはA型・B型と呼ばれるタイプもありましたが、現在はすべてC型にあたるケアハウスとなっています。
ケアハウスには一般型と介護型があり、一般型では家事などの生活支援サービスが提供されます。一方の介護型は生活支援サービスに加え、介護サービスが利用可能となっています。
入居対象者は60歳以上と幅広いために待機者が多く、特別養護老人ホームほどではありませんが、入居までに一定の期間が必要です。
特別養護老人ホーム
特別養護老人ホーム、通称「特養」は「要介護3以上」の認定を受けている方が対象の施設で、要介護度1〜2の方の入居には自治体からの特別な許可が必要となります。
介護保険によって低価格でサービスを受けることができ、看取りまで対応可能しており、近年は、従来型の個室（旧式）に対し、ユニット型（新型）と呼ばれるタイプが増え、さらに手厚い介護を受けられるようになりました。
そんな特養は終の棲家としても人気の施設ですが、待機者が多くなかなか入居できないこともあります。入居の順番は、本人を取り巻く状況を鑑みて緊急性が判断され、それを数値化して優先度が決められます。
なお、看護師は夜間滞在せず、日常的な医療ケアが必要な場合は入居ができない可能性もあります。
介護老人保健施設
介護老人保健施設、通称「老健」は退院後すぐに在宅生活に復帰できない状態の高齢者が、数ヶ月程度滞在することを目的とした施設です。
リハビリを重視している人が選ぶ老人ホームとして適しています。
入所者の在宅復帰を目指した施設のため、ほかの介護施設に比べて入所期間は短いことが特徴です。
リハビリの専門職である理学療法士や作業療法士などが常勤しており、質の高いリハビリが受けられます。
初期費用がかからず、民間よりサービス費用が抑えられることも魅力です。
なお、申し込みから3ヶ月〜半年くらいでのn湯所となることが特養と比べて早いと言われることも多いですが、それぞれの施設の役割は異なっているので、入居時には各施設の違いを理解したうえで検討してください。
介護医療院（介護療養型医療施設）
介護医療院は2018年4月に創設された施設となります。医師の配置について、介護療養病床に相当するI型は入居者48人あたり1人、老人保健施設に相当するII型は入居者100人あたり1人を義務付けられています。
また、たん吸引などの医療設備も充実していることから、要介護者の方の中でも特に医療ニーズが高い方に対応できます。
看取りやターミナルケアも行っているため、終の棲家としての検討も可能です。
ただし、完全個室ではなく、パーテーションなどで分割されている場合も多いため、プライバシーの確保には注意が必要です。
なお、伝染病などへの羅患、長期入院が必要な場合は入居できない可能性があるので、その場合は別途施設の担当者と相談してください。
養護老人ホーム
養護老人ホームは、特別養護老人ホームと名前が似ているため、同じ施設だと思い込んでしまう方も少なくないかと思います。
しかし、養護老人ホームは経済的・環境的に困っている人を支援するために用意された施設で、「介護」ではなく「養護」を目的としています。
そのため、特養や通常の老人ホームは施設と「契約」をして入居するのに対し、養護老人ホームは市区町村からの「措置」としての入居となります。
以前は介護サービスが認められていない時期がありましたが、現在は介護を必要とする場合、介護保険の居宅サービスを受けることができます。
種類ごとの入居条件から考える介護施設の選び方
公的施設・民間施設のどちらであっても、入居ための条件を設定しています。
まずは要介護度から説明していきます。
1.介護度ごとに受け入れ可能な老人ホーム（施設種別）
| 種類 | 自立 | 要支援1〜2 | 要介護1〜2 | 要介護3〜5 | |
| 民間施設 | 介護付き有料老人ホーム | △ | △ | ◯ | ◎ |
| 住宅型有料老人ホーム | △ | ◯ | ◎ | ◯ | |
| サービス付き高齢者向け住宅 | ◯ | ◎ | ◎ | ◯ | |
| グループホーム | × | △ ※ | ◯ | ◯ | |
| 公的施設 | ケアハウス | ◯ | ◯ | △ | △ |
| 特別養護老人ホーム | × | × | × | ◎ | |
| 介護老人保健施設 | × | × | ◯ | ◯ | |
| 介護医療院（介護療養型医療施設） | × | × | △ | ◯ | |
※要支援2から
介護度によって入居できる施設には制限があります。
施設を選ぶとき、まずは「自立でも受け入れ可能な施設」なのか「介護が必要な人が入る施設」なのかを確認しましょう。そして入居する本人が要介護状態であれば、「軽い介護度でも入れる施設」なのか、「重めの介護度の方が入る施設」なのかをチェックすることが大事です。
自立した方でも入れる施設
有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などの中には、自立の方を受け入れる施設が多数あります。
将来の備えとして老人ホームに住みたい方も多数いますので、自立のうちから老人ホームに入居することは、決して珍しいこと・不自然なことではありません。
自立して生活できるのであれば、老人ホームに入居する必要がないのではと思う方もいるかもしれませんが、元気なうちに老人んホームに住むことで、要介護状態になっても急に生活環境を変えることなく、同じ施設で介護を受けながら住み続けることができます。
自立の方が老人ホームにはいる場合、入居条件が「自立可」でイベントやレクリエーション、サークル活動が盛んな施設を選ぶと、入居後の生活が充実します。
介護を必要とする人が入れる施設
グラフを見ていただくとわかりますが、公的施設のほとんどが低い要介護度には対応しずらいのに対し、民間施設は受け入れ可能なところが多いです。
日常生活に不安が出てきた方は、将来の住み替えを前提として、まずは「サービス付き高齢者住宅」や「住宅型」を検討してみてはいかがでしょうか。
万が一、介護度が高くなり医療サービスが必要になった場合の施設選びについては、「介護付き」を選ぶ必要があります。「介護付き」は医療機関との連携が運営基準で定められているんです。
看護師が必ず配置されていることに加え、中には医師が往診する施設や、クリニックを併設している施設もあります。
協力医療機関までの距離や往診歴などと合わせ、詳細はそれぞれの施設を見学した時に担当の職員と相談することをお勧めします。
2.認知症に対応できる老人ホーム
認知症を受け入れている施設はたくさんあります。それぞれの施設は、「個人」で生活するか、「集団」で生活するかによって分けられます。
認知症の方を受け入れ可能なのは、主に特別養護老人ホーム、介護付き有料老人ホーム、グループホームの3つです。
認知症に対応する4つのタイプ
認知症に対応する施設は、居室のタイプによってさらに区別できます。居室のタイプは大きく以下の4種類に分けられます。
- 個室
- ユニット型個室
- 多床室
- ユニット型個室的多床室
「個室」は居室ごとに一人で生活するタイプで、「ユニット型個室」は9人程度を１組としたグループ生活を送るタイプです。
「多床室」は1つの部屋で4人が生活するタイプで、「ユニット型個室的多床室」はユニット型個室と同様にグループ生活を送りますが、個室ではなく仕切りのある多床室で生活するタイプです。
どの居室のタイプを採用しているかは施設によって変わってきます。グループホームであれば「ユニット型個室」、有料老人ホームであれば「個室」ですが、それ以外の施設は居室のタイプが施設ごとに違います。
有料老人ホームは、「個室」で生活をしますが、「グループホーム」や「特養」は「ユニット」で生活をします。
ユニットケアは「できることは自分でする」を目的として行われますので、生活に必要な力が衰えづらく、介護度が高くなることも防ぐことができます。
ただし、ユニット型個室を採用している「特養」は入居待ちの期間が長いので、介護度が比較的軽くて認知症の症状のある方は「グループホーム」を検討するのがおすすめです。
グループホームは「地域密着型」
認知症の方のみが対象となるグループホームは、地域密着型の介護保険サービスに該当します。
そのため、「医師から認知症の診断を受けていること」「要介護2以上」という入居条件だけではなく、基本的には施設がある地域に住民票がないと入居できません。
同じ地域で過ごしてきた人が集まるので、入居者同士も打ち解けやすいです。
3.看取りの対応が可能な老人ホーム
看取りと聞くと「病院」をイメージする方が多いと思いますが、最近ではどの施設でも看取り対応が進んでいます。
特に「介護付き有料老人ホーム」、「住宅型有料老人ホーム」、「特別養護老人ホーム」は約8割の割合で最後まで受け入れをしてくれます。
上記の施設は、人員・設備・運営の基準を満たし、行政のお墨付きをもらった「特定施設」となっており、協力医療機関との連携が義務付けられていますので、いざというときにも対応が早いのが特徴です。
特定施設で看取りを受けるメリットとしては、外部の事業者と個別に契約をする在宅介護サービスとは違い、特定施設は施設内のスタッフが看取りを行うことができます。
入居される方のお身体の状態がスタッフ間で常に共有できているので、連携がスムーズに行えることがメリットです。
費用については、「特養」は費用が安い分だけ人気があるので、やはり丹生キュおするまで時間がかかることには注意する必要があります。
それから、最大のポイントは「居室のタイプ」で決まります。
「介護付き」は個室になっているので、プライバシーを守りながら、最期の時を迎えることができます。
一方ほ特養にも個室はありますが、まだまだ多床室が一般的です。看取りを考えるときには、これらのポイントに気をつけて施設を探す必要があります。
予算や介護度に合わせたベストな選択はどの施設の種類なのか
ここまで全8種類（※シニア向け分譲マンションは除く）の老人ホームを見てきましたが、いかがでしたでしょうか。各施設の説明をさせていただきましたが、結局どの施設が自分に合うのかと思っている方は多いと思います。以下では、それぞれの予算や介護度に応じて、最適な施設の種類を紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
介護の負担が増えてきた方は介護付き有料老人ホーム
2時間365日介護サービスが受けられる介護付きなら、認知症や看取りにも対応可能です。
費用が高い分手厚い介護サービスを受けることができますので、介護の負担が増えても安心して生活することができます。
さらに、介護の負担が増えてくると介護サービス費が嵩みがちですが、施設に入所すると定額の月額費用の支払いとなるので、金銭的な心配も少ないです。
必要な分だけ介護を受けたい方は住宅型有料老人ホーム
基本的には自立・軽度の要介護の方が多い住宅型では、生活を充実させるためのサービスがメインとなります。
そのため、介護サービスは外部のサービスを個人的に利用する形となり、必要な分だけ自由に組み合わせながら利用できます。
介護サービス費は利用した分だけの支払いとなり、希望に応じた介護サービスを選択できることが特徴です。
認知症介護を受けたい方はグループホーム
グループホームは認知症患者のみを対象とした少人数制の施設なので、認知症患者に特化した介護を受けられます。
そのため、認知症に精通した専門スタッフが多く在籍していることが大きなメリットです。
スタッフや他の入居者と共同生活を行いながら体の衰えを防ぐことを目的をしており、家事などの役割分担がる点が特徴です。
一人暮らしが不安な方はサービス付き高齢者住宅
老人ホームではなく賃貸住宅に該当するサ高住は、自立〜介護度が軽度な方が対象となります。見守り（安否確認）や食事サービスを受けたい方に最適です。
あくまでも賃貸住宅なので、プライバシーが守られることはもちろん、生活リズムもご自身のペースで過ごすことができます。
介護サービスが必要になったとしても、外部のサービスを自由に利用できます。
自立した生活が難しくなってきた方はケアハウス
自宅での生活が困難な方や低所得の方を対象としているケアハウスは、少ない費用で食事や洗濯、掃除などの生活支援サービスを受けられる施設です。
国や自治体から運営補助を受けている公的施設なので、所得に応じた無理のない金額で利用できます。
主に一人暮らしをしている低所得の高齢者が入居しており、一般型と介護型の2種類があるので安心してお過ごしできます。
充実した介護サービスを利用したい方は特別養護老人ホーム
特養は、24時間体制の介護サービスや看取りなど幅広い要望に対応できるだけではなく、公的施設なので収入に応じた費用で入居ができます。
要介護3〜5の介護度が思い方を対象としているため、充実した介護サービスを利用できます。
なお、「入居待機者数が多い」「医療サービスを受けられない施設がある」という点に注意が必要です。
リハビリをして在宅復帰を希望する方は介護老人保健施設
老健は、病院から退院して自宅に帰宅するためのリハビリをするために利用する方が多い公的施設です。
介護サービスに加えて、充実したリハビリ環境での指導や医師のサポートを受けられることが特徴です。
なお、在宅復帰を目的としているので、長期滞在はできません。自宅での生活基盤が整うまで安心して過ごしたい方に向いています。
手厚い医療サービスが必要な方は介護医療院
介護医療院は、介護度が重い高齢患者を対象にしており、生活支援だけでなく医療サービスも受けられます。
医師が配置されて手厚い医療サービスを受けられるため、定期的に医療措置が必要な方でも安心です。
さらに、看取りにも対応可能で、喀痰吸引や経管栄養などの長期的な医療サービスが必要な方に最適です。
8つの施設をまとめてみましたが、気になる施設は見つかりましたでしょうか。入居したい施設が決まりましたら次は、実際に入居までどのような流れになるのか1つ1つ説明をしていきます。
老人ホーム・介護施設の入居までの流れ
老人ホームや介護施設では、申し込みから入居までおよそ1ヶ月が目安となります。
入居までの流れを知っておくとスムーズに入居できるので、事前に確認しておきましょう。
資料請求から入居までの流れ
- 相談
- 資料請求
- 見学
- 仮申し込み
- 面談
- 審査
- 体験入居
- 契約前の最終確認
- 契約・入居
この中で特に重要なのが、「見学」となります。インターネットや知識だけではわからないことが多く、施設の雰囲気や職員の対応などを肌で感じることができます。
人気の施設はすぐに埋まってしまうことが多いので、気になる施設がある場合は早めに「見学予約」を行うことをおすすめします。
介護施設の入居相談は誰にするべきか
施設選びでは、担当ケアマネージャーや地域法各支援センター、入居相談員などに相談するのが一般的です。
希望に合った施設を一緒に考えて欲しい場合は、ご自身の生活環境に詳しいケアマネージャーが最適となります。
担当のケアマネージャー
ケアプランの作成やサービス事業者の調整をするケアマネージャーは、日常生活のさまざまな面でいつでも相談にのってくれます。
生活環境はもちろん、本人の要望や性格、家族構成なども把握して対応してくれることが特徴です。
メリットは、入居者のことを理解した目線でアドバイスをくれること。
一方で、施設についての知識量はケアマネージャーごとに個人差があります。
お住まいのエリアの地域包括支援センター
高齢者の総合相談を目的とする地域包括支援センターは、市町村が定める日常生活圏域（30分で駆けつけられる圏域）ごとに必ず設置されています。
場所や利用方法がわからない場合は、市区町村の介護保険担当窓口に問い合わせてみましょう。
地元の施設情報に詳しいうえに、施設選び以外のことも相談できるのがメリットですが、毎回足を運ぶ必要があります。
入居相談センターのプロの入居相談員
入居相談センターは、高齢者施設や介護施設を紹介する専門窓口。
身体状況や経済状況などを細かく聞いたうえで、最適な施設をアドバイスしてくれます。
日本全国の施設に対応しており、扱っている施設数も多いので、相性の良い施設を見つけやすいでしょう。
手厚い対応はもちろん、オンラインにも対応している手軽さも特徴です。
まずは介護施設の資料請求をする
まずは、全国にはどんな老人ホームがあるのか、最新の情報をチェックします。
さまざまな施設を紹介しているサイトがございますので、気になる老人ホームが見つかった時は、お早めに問い合わせをして資料請求をしてみてください。
希望の施設を見学する
情報収集の次は、見学・相談を行いましょう。場の雰囲気や実際の食事、スタッフの対応など、サイトでは得られない「生きた情報」を得ることができます。
ケア体制を確認をする
サービス面では、食事の内容や入居後の生活相談、そしてケア体制をしっかりとチェックしましょう。特に介護・医療面でのケア体制があっていなと、入居後に要介護度の上昇を招くことにもなりかねません。
職員の対応や施設の設備をチェックする
また、職員の質は入居者の生活の質に関わることでもあるので、入居者に対する態度や身だしなみなどを見学時にさりげなくチェックしましょう。
設備状況は、介護や医療に関わるものだけでなく、居室の過ごしやすさや娯楽設備も含めて全体的に評価することが大事です。
施設によっては、温泉やジム、麻雀卓なども用意しているので、自分の趣味に合った設備が用意されているか確かめましょう。
仮申し込みで希望する施設をおさえる
気に入った施設が見つかった場合、仮押さえの入居申込みをして、必要な書類（診療情報提供書や健康診断書）の用意や、入居前面談の日程決めなどを行います。
施設にもよりますが、仮押さえの期限は概ね1ヶ月程度なので、契約に向けての準備早めに進めましょう。
入居前に契約内容を確認する
入居する施設を決めたら、契約の前に契約書や重要事項説明書（職員体制、サービス内容、費用が書いてある書類）などを読み返し、最終確認をします。
トラブルを避けるため、特に費用面については細部まで確認が必要です。
わからないことがあれば、積極的にスタッフ相談しましょう。
まとめ
老人ホームの種類と特徴や選び方を説明させていただきましたが、いかがでしたでしょうか。
老人ホーム選びは、本人の生活の質を大きく左右する重要な決断です。専門家の意見を聞きつつ、家族全員でよく話し合って進めるのがおすすめです。ぜひこちらの記事を参考に良い老人ホームを選んでいただけると幸いです。皆様がより充実した生活を送れるように願っています。
